スケジュールB型肝炎の給付金は、いつまでももらえるという事ではありません。B型肝炎の給付金訴訟には請求期限という物が存在しております。B型肝炎の請求期限において参考にしなければいけないのが特措法です。この特措法の第5条において記されているのは、B型肝炎の給付金の請求に関しては、特措法の第5条の1号と2号のどちらか遅い日までに行わなければならないと規定されています。その為、特措法の第5条の1号と2号において規定されている期限について知っておく必要があります。

特措法の第5条の第1号は、特措法の施行の日である平成24年1月13日から起算して5年を経過する日となっており、特措法の第5条の第2号は、特措法が施行された日の平成24年1月13日から起算して5年を経過する日までに、国に対して損害賠償請求の訴えを提起するか、和解や調停の申立てをした場合に限って、判決が確定した日、または和解や調停が成立した日から1か月を経過する日ときめられております。その為、平成29年1月12日までに、国に対して損害賠償請求の訴えの提起をするか、和解や調停の申立てをした場合に限って平成24年1月13日よりも先までの期限になる事ができるのです。自分が特措法の第5条の1号と2号のどちらになっているのかを確認する事が重要になります。

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法が成立した段階では、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の第5条の1号と2号のいずれかがB型肝炎の給付金の請求期限だったのですが、平成28年の2月から国会においてこちらの請求期限の延長が話し合われていたことが実を結び、平成28年5月13日に参議院でも請求期限を延長する決議され、期限の延長を定める法律が成立しました。参議院本会議において総数228名中、賛成228名、反対0名と全会派一致で改正法案は成立したことからも注目があつまりました。

悩む期限の延長を定める法律が成立した事によって平成29年1月12日までが請求期限だったものが、5年も延長する事が決定しました。しかし、平成34年1月12日まで請求が可能になったとはいえ、B型肝炎ウイルス感染者給付金を請求することができる状態であるのに、B型肝炎ウイルス感染者給付金を請求手続き理解できていなかったり、B型肝炎ウイルスに感染していることを自覚していないことが原因で特定B型肝炎ウイルス感染者給付金を請求していない人がまだまだ沢山いらっしゃいます。もちろん、大きな金額が動く訴訟ですので、ある程度の専門的な知識が必要になっていることも特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の請求が出来ない一つの原因となっております。このような場合、弁護士に相談をすることが一番良いでしょう。